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Alternative energy Vs Old energy money

2015年は、旧エネルギーの投資者、企業、ロビーと、新しい代替エネルギーの戦いがいっそう熾烈になる予想。

ALTERNETの今日のニュースから。

Kochs and Walmart Clan Wage Dirty War to Stop You From Putting Solar Panels on Your Home

これによると、いまアメリカでは、3分に一つのソーラーパネルが設置されているくらいに、急速に代替エネルギーで自宅のエネルギーを賄おうとする一種のブームがあって、そうなれば困ることになる石油資本のコーク・ブラザーズと、ウォールマートの大株主、それとエネルギー企業がロビー団体を通して政治家に働きかけ、ソーラーパネルを設置する家にペナルティーを課金する法をつくろうとしているらしい。

ロビー団体は米国立法交流評議会American Legislative Exchange Council=ALEC)。この団体は以前にも有権者ID法といって、選挙で投票する際に身分証明として出生証明書をださないといけないように立法したり(日本の区役所でもらうみたいに簡単にはいかない)、環境規制を後退させたり、まあ、いろいろいろいろとやってきてる団体なんですが、超お金持ちのコークブラザーズが出資してる「非営利」団体なんです。

一方で、ウォールマートの大株主のウォルトン・ファミリーは、自分たちがビジネスとしてソーラーパワーの電気を売電するために、個人で自分の住宅にソーラーパワーを設置しようとする人を退けたいために、議会に働きかけて、たとえばアリゾナ州ではソーラーパネルを設置するとサーチャージで月100ドルを支払わないといけないと義務づける法律をつくることに成功しています。月100ドルも払わないといけないんだったら、誰も設置したくなくなります。いま、それは反対する議会議員のプッシュバックのおかげで、月5ドルになっているらしい。

ALECはオハイオ州で成功を収めていて、どんな成功かというと、2008年の基準では10年をかけて州全体のエネルギーの四分の一を代替エネルギーに変えようとしていたのだけど、州議会議員の委員会がそれにまったをかけて、2年間は凍結すると決めた。

個人の家の屋根にソーラーを設置しているのは、全家屋0.23%にすぎないのだけど、なんでそんなにやっきになって止めさせようとするかというと、やっぱりそれがすぐに彼らにとっては大きな脅威になりえるからなんだよ。ソーラーパネルで生成した電気は、それが余ると電気会社に売電できるので、塵も積もれば山となるというわけなのかもしれない、とこの記事は分析している。

脅威はそれだけじゃなくて、将来、もっと優秀なバッテリーが発明されたり、マイクロタービンができて、各家屋が電気会社の供給ラインを必要としなくなる時が来るかもしれない。エジソン・インスティチュートは2013年には「忠告」をだしてこういってる。「10年前に、電話利用者が電線を必要しなくなる時代が来るなんて誰が予想しただろう?」

現に、大手のソーラーパネルレンタル会社のSolar City は高性能のバッテリーバックアップシステムがもっとソーラーパネルの利用者を増やすというマーケティングを行って、電気自動車で注目を集めているテスラ・モータースとバッテリーの開発を進めているらしい。

代替エネルギーの将来は予測することが難しいけれど、日本でも自家発電だけで生活しようと実践している人も出てきたり、アメリカでもソーラーパネルの設置数が目を見張るほど増えてきたりしているのをみると、自家発電で自分が使うエネルギーをまかなうことができるのはそんな遠い将来じゃないような気がする。 完全に、自家農園で自給自足できるよりは確かだとおもうよ。

★その他のサイト

Walton Family Undermining Rooftop Solar, ILSR Report Finds

東電が我が家にやってきた(汗)