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Dreamers can stay for now, but,,,

オバマ前大統領が何度もチャレンジした「滞在書類不備の移民」への滞在許可発行は、議会の反対にあって結局のところ、16歳未満で親と共に米国に入国した子どもたちへの滞在許可をだすことだけが2012年に認められて、彼らは「ドリーマー」と呼ばれている。

トランプ政権になって、正式に滞在許可をえた「ドリーマー」も国外追放されるということが起こっていた。滞在書類がそろってないからって、犯罪者のように扱っておき、ようやく滞在書類がそろっても国外追放するなんて、いくらなんでもあんまりでしょう。

こういうことからも、なんでそんなに移民法を厳しくする必要があるのかっていう疑問が消えない。真剣に学びなおそうかなと思うよ。

ともあれ今日、米国国土安全保障省(Homeland Security)がDAKA(若年移民に対する国外強制退去の延期措置)を継続することを発表した。

トランプ政権は、「いつまで続けるかはわからんけど、とりあえず今は続ける」って発表やったけど、続けるかどうか判断するまえにトランプ政権自身が続かないように祈るばかりやわ。

‘Dreamers’ to Stay in U.S. for Now, but Long-Term Fate Is Unclear
– NYT

Trump:D.C. and the state of Maryland sued Trump

ああ、今日はなんて嬉しい日。

DCとメリーランドの検事総長がトランプを訴えた。ホワイトハウスに移った後も、ほんとなら利益相反になるので自分の事業をやめないといけないのに、息子に全権を渡して自分は関係しないなんて、誰が聞いてもそんなはずないやろと思う言い訳をして逃れてたトランプ。

でもやっぱりいろいろとやってて、従来の事業だけじゃなく、大統領としての立場を利用して海外から来る賓客を自分のホテルにとめさせたり(もちろん料金はとるのよ)、政府から土地を安く借りたり(って、どこぞの国とおんなじだけど、違うのは自分が借りてるところ?)、もう目に余るそうな。

トランプに対する裁判はいろいろと起こっているのだけど、今までの中でこれが一番大きい。ほんまに辞めてほしい。

アメリカの市民権をとるために、インタビューの日にちが7月の頭と決まったんだけど、インタビューが終わったら市民権取得おめでとうの連絡が大統領の署名入りでくるらしいけど、それにトランプの名前が入ってるなんて嫌だーー。

D.C. and Maryland sue President Trump, alleging breach of constitutional oath
Washintong Post

Confusion of U.S.

トランプが大統領になって以来、いろんなことが次々に起こるので、整理する必要がある。

2017年4月26日 水曜日

トランプ大統領は水曜日、内務省に対し、1996年以後に指定された10万エーカー以上の国定史跡の規模と範囲を見直すよう大統領令を発令した。
What Is the Antiquities Act and Why Does President Trump Want to Change It?
by NY Times

これに対し、アウトドア用品のメーカー、パタゴニアは、国定史跡を守る運動を開始。自社サイトでも呼びかけた。
http://bearsears.patagonia.com/

パタゴニアの呼びかけに、Columbia Sportswear, REI, New Balance, Woolrich, the North Faceをはじめ、100社を超えるアウトドア・メーカーが賛同した。
Monumental Outrage: Patagonia, The North Face, REI Take On Trump

見直しは、連邦政府が守ってきた国定史跡の資源開発と言われている。今後どうなるか、注目が必要。

Can the president attack another country without Congress?

DT launched missile to another country without Congress?  this is what was in my mind on after shocking news come up on Apr 6th, the day DT ordered launch 59 Tomahawk missile to Syrian military base.

ワシントンポスト
Can the president attack another country without Congress? で細かく説明があった。

ベトナム戦争のころ、1973年に「戦争の解決/The War Powers Resolution」が制定されて、戦争宣言がないかぎり、大統領は議会に相談する必要があった。議員が決定を支持しない場合はアメリカ軍は90日しか海外に滞在できなかった。

911で議会は大統領に、911に関与した国や団体を攻撃する権限を与えた。オバマは2014年に、アルカイーダが派生して登場したイスラム過激派と戦うためにこの権限を利用した。で、トランプはシリアでまたこの権限を使った、という流れのよう。

オバマは2015年2月に、Islamic Stateに対する戦争を許可するよう議会にはかり、3年という期限付きで認められた。地理的制限はなかった。

現状は、共和党の外交委員会委員長のボブ・コーカー(テネシー州)は、議会と協議するほうが賢明だといったけど、議会の承認を得なければならない、とは言わなかった。攻撃に関しては拍手を送った。だけど、事態が進むにつれて、完全な戦略を明らかにする必要がある」と言ってる。

ユタ州のマイク・リー上院議員は「憲法に従って、議会からの適切な認可が必要」という立場。ケンタッキー州のトーマス・マッシー議員とランド・ポール(両方とも共和党)が同意。

その他の共和党議員、たとえばフロリダのマルコ・ルビオ議員は議会の承認なしで攻撃したことを称賛。

今回、攻撃の前にポール・ライアンはじめ、2ダース以上の議員に話したらしい。

 

 

 

 

How he become a fixture White ouse

PBS News Hour February 1, 2017 at 5:13 PM EST
How Steve Bannon became a fixture in the White House

ビデオはBloomberg Business WeekのJosua GreenとNew York TimesのMark LeibovichがJohn Yang とともにトランプがReice Priebusをチーフ・スタッフとして、Stephen Bannonをチーフ・ストラテジストおよびシニア・カウンセラーとして指名したことを議論している。

トランプは政治顧問の枠をこえる、国家安全保障理事会(General Security Council)の名簿にバノンの名前を追加した。

ホワイトハウスの参謀長chief of StaffのReince Priebusが命令や注目を集めることのために働くとしたら、バノンは戦争をするためにそこにいる。

ニュート・ギングリッジ元下院議長は、大統領が現状を混乱させているのをみて「バノンは知的で戦略的な爆弾を落とすbomb-throwerの役割を果たしたい。列車を時間通りに走らせるようなことはしたくない、というやつだよ」という。

バノンは、ニューヨークタイムスに、メディアは「野党」のようだといい、「黙っていろ」といった。「ハリウッド」のレポーターに、「暗闇というのはいいもんだ。ディック・チェイニー、ダース・ベイダー、サタン。それが権力だ」と言った。

バノンは古代ギリシャ、南北戦争、第二次世界大戦のような本をいつも読んでいる、a carnivore of books本の肉食獣?として知られる。

バノンは2012年に、創業者が急死したあとBreibart Newsを引き継いだ。元米海軍人でハーバードのMBA保持者。これにより、彼に「Seinfeld」の株と特許をもたらしたエンターテインメント契約で資本金を提供されたゴールドマン・サックスと投資銀行を去り、政府の汚職を探るためのインスティチュートを設立し、いくつかの自分自身の映画をつくった。その映画はサラ・ペイリンのティー・パーティ運動やロナルド・レーガンを讃えている。

Breitbartはポール・ライアンを代表するような共和党の右寄りの声となった。バノンは否定しているが、Breitbartのウェブサイトは極右の白人至上主義のプラットフォームになることを許したと批評されている。

バノンはヨーロッパの右翼の意見に近いようにみえる。自分自身を「経済的ナショナリスト」といい、国境を閉鎖することを主張してきた。我々は「完全戦争/outright war」の真っ最中にいて、「ジハード主義イスラムファシズム」と「ユダヤ・キリスト教西洋」の中間に位置するといっている。

バノンは、「トランプは、目標を達成できるように権力を得るための良い手段だと考えている」と語る。

家庭内暴力で妊娠した場合に、中絶をすると、夫が医者を訴えることができるようになった。プロライフって聞こえはいいけど、こういうことなんだよね。

abortion-protest-getty

Arkansas passes law allowing rapists to sue victims who want an abortion

the U.S. to revoke most visas from 7 countries

President Trump’s order led the U.S. to revoke most visas from 7 countries — officially about 60,000, though a lawyer said more
NY Times

Court Temporarily Blocks Trump’s Travel Ban, and Airlines Are Told to Allow Passengers

大統領令で、中東・アフリカ7カ国の人が許可されてたビザを、すでに6万人分(弁護士がいうには十万人以上)を取り消したんだと。

6万人の人たち、学生は学校へ行けなくなり、企業で働く人は仕事にもどれない。ジャーナリストもいれば、貿易ビザの人もいるだろう。ひょっとしたら婚約者ビザもとりけされたんだろうか。。。すでにアメリカ国内にいる人たちの、そういうビザが全部取り消された。それも、本人に通告なしで。信じられない。

うちでは去年の年末、息子の学生ビザが却下された。移民ビザをファイルしてるからアメリカに居座るとみなされる、というよくわからん却下理由だった。移民ビザでアメリカにくる計画があるから、ビザの取得に7年もかかるんだから、そのあいだに英語にも不自由しないように、学校でアメリカの学位をとろうとしたんだけど、それがだめだということだった。

それだけでも、納得いかなかったけど、彼はそのおかげでESTAも通らなくなると予想されて、しばらくはアメリカにもこれない。

うちのはまだ移民ビザが進行してるので、それを待つしかないんだけど、却下されているビザが取り消されるって、本人にとってはものすごい打撃。アメリカで自分の存在を否定されたのだ。生活が全部かわってしまう。

自由の国、移民の国アメリカはもう死に絶えたと考えた方がいいかも。